１．民泊（住宅宿泊事業法：葛飾区など）
・セットバック（４２条２項道路）
→ 簡易宿舎に変更するときにｘ、民泊ではＯＫ
・建ぺい容積
→ 確認
・耐火壁（葛飾区）
・３階
２００㎡未満で、一定の条件をみたせばＯＫ
→特定小規模施設用自動火災報知器 熱式 MAI-DFAB-TA65RLY ホーチキ (MAIDFABTA65RLY)
→ １．５万くらい
・自動火災報知設備（特定小規模施設の特例）
３０－５０万円くらい
・消火器と誘導灯はいる
・管理会社
→ 自己管理はずっと自宅にいてるときのみ（１－２時間の不滞在まで）
・事業ごみ
→ 業者名を登録する必要あり。
２．旅館業（簡易宿舎）
・用途地域：１、２種住居、準住居、準工業、近隣商業～（第１種住居がギリ閾値）
・建ぺい、容積オーバーは不可
・既存不適格は不可（セットバック）
・フロント
大田区は必要
・設備
大田区：トイレは二か所、手洗いはトイレの上は認めない。
品川区：男女別トイレ
・学校
１００～２００Mに近くに学校、幼稚園、図書館などがある場合は了承が必要
3.特区民泊
大田区のみ、2泊以上、３６５日可能。
メモ：
住宅宿泊事業での「宿泊者の安全確保」について その２「防火区画」 | とりもと行政法務事務所-中小企業の「社外法務部」・身近な法務相談役
東京都の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制 | Livhub | サステナブルな旅や体験、ワーケーションなど「これからのLive」に出会えるメディア
民泊の安全措置の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/001216235.pdf
荒川区は不可（月ー金曜は不可）
→荒川区の場合、月曜正午から土曜正午まで（祝日正午からその翌日の正午までを除く。）の間、住宅宿泊事業を営むことはできません。
